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就業規則の作成-見直し

Q.1人で経営してきた商店の従業員が増え、10人になりそうです。「就業規則」には何を書けばいいでしょうか?

A.「就業規則」とは、労働条件や職場規律などについて使用者が定める規則をいいます。「就業規則」には、労働者が安心して働くことができ、労使間のトラブルを防ぐことができるなどのメリットがあります。
「就業規則」には、(1)常に記載しなければならない事項、(2)制度として行う場合には必ず記載しなければならない事項などがあります。
「就業規則」の作成にあたっては、企業の状況や法律等に即して必要な定めを確認し、従業員からの意見聴取を行い、労働基準監督署への届出・従業員への周知などを行います。
「就業規則」が法律に違反したり、記載事項に漏れがある場合には、企業活動が制限されたり、刑罰を科されたりすることもあります。

1 就業規則とは

「就業規則」とは、労働条件や職場規律などについて使用者が定める規則をいいます。
労使双方が職場における規則を守ることにより、労働者が安心して働くことができ、労使間のトラブルを防ぐことができます。また、「就業規則」は、合理的な労働条件が定められており、使用者がこれを労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容となります。このことから、「就業規則」を従業員に周知することで、個別の労働契約に定めのないルールも、従業員に遵守させることができるなどのメリットもあります。

常時10人以上の労働者を使用している事業場は「就業規則」を作成しなければならないと「労働基準法」で定められています。
「常時10人以上の労働者」には、アルバイト・パートタイム労働者なども含まれますから、現在10人未満の事業場でも今後アルバイトを雇う場合などに備えて「就業規則」を作成しておくことをお勧めします。

2 就業規則の記載事項

「就業規則」に記載する事項は、次のようなものがあります。
多くの事項について、(1)就業規則への記載が義務付けられている又は(2)就業規則への記載がなければ効力が生じないとされている点にご注意ください。
例えば、「就業規則」に記載がなければ、企業が従業員を懲戒(解雇・減給・出勤停止・戒告など)することも制限されます。

(1)絶対的必要記載事項

常に記載しなければならない事項は「絶対的必要記載事項」とよばれ、次のようなものがあります。
ア 始業・終業時刻、休憩の時間、休日、休暇など
イ 賃金について(計算方法、支払方法、支払時期、昇給など)
ウ 退職に関する事項

(2)相対的必要記載事項

事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項は、「相対的必要記載事項」とよばれ、次のようなものがあります。

ア 退職手当に関する事項
イ 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
ウ 食費、作業用品などの負担に関する事項
エ 安全衛生に関する事項
オ 職業訓練に関する事項
カ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
キ 表彰、制裁に関する事項
ク その他全労働者に適用される事項

(3)任意記載事項

会社で任意に定める事項は、「任意記載事項」とよばれ、次のようなものがあります。

ア 企業の理念・目的等
イ 従業員の心得等

3 就業規則の作成手順

(1)必要な定めの確認

ア 企業の状況に即した検討

就業規則に必要な規定は、各企業の状況によって異なります。
例えば、同じ企業でも、それまで正規雇用のみだった企業が、新たにパートタイム労働者を雇用すれば、終業時間や賃金体系などの点でパートタイム労働者に即した「就業規則」も必要となります。

イ 法律等に即した検討

「就業規則」といえども、法律に違反する定めはできません。
例えば、一定の労働時間毎に休憩時間が必要となりますし、懲戒権の行使方法は段階的に定める必要があります。
また「就業規則」は、労働組合と使用者の間で結ばれた労働条件に関する合意である「労働協約」に反するものも無効となりますので、「労働協約」の有無・内容を確認する必要もあります。

(2)従業員からの意見聴取等

就業規則の作成の際には、労働組合(労働組合がない場合には、労働者の過半数の代表者)からの意見を聴取しなければならず、労働基準監督署への届出をするには意見書の添付が必要になります。

(3)労働基準監督署への届出・従業員への周知

常時10人以上の労働者を使用する会社では、作成した「就業規則」について、労働基準監督署への届出を行う必要があります。
作成された「就業規則」の内容は、届出だけでなく、従業員へ周知することで初めて効力が認められますのでご注意ください。

4 「就業規則」のご相談

このように「就業規則」の作成は、決められた手続に則って行う必要があります。また、作成する「就業規則」の内容について、記載事項に漏れはないか、法律等に反しないか等を検討する必要があります。「就業規則」が法律等に反したり、記載事項に漏れがある場合には、企業活動が制限されたり、刑罰を科されたりすることもあります。
こうしたリスクを回避し、就業規則のメリットを最大限活かせるように、ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。

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